All rights reserved. こういう話を聞くと、なんとなく65歳以上の高齢者が際限なく増え続けるような気持ちがします。, しかし、「日本の人口は減っていく」とも言いますから、高齢者の数もどこかでピークに達して、次第に減り始まるような気もします。, データは厚生労働省が「高齢化白書」で公開しているものです。元データについてはグラフの注をご覧ください。, まず、「65~74歳」と「75歳以上」の2つの年齢層のデータを、そのまま「積み上げ棒グラフ」にしてみました。, グラフからは読み取りにくいですが、この時点での65歳以上の人口は「3,868万人」です。, 棒グラフをながめていると、「65~74歳」と「75歳以上」に比率が、だいぶ変化しているのがわかります。, すると、2020年には、「75歳以上」が「65~74歳」の人口を上回ることがはっきりとわかります。, この年を境に、「65~74歳」の人口は減り始めます。そして、多少の増減はあるものの、1,500万人前後の状態が続きます。, それに対して、「75歳以上」は、2025年に2千万人台まで増え、その後もあまり変化がありません。, つまり、高齢化といっても、すべての年齢で増えていくわけではなく、特に「75歳以上」が増えるということがわかります。, たとえば、このところ、介護市場への大企業の参入が続いていますが、介護の主な顧客である「75歳以上」が、グラフのように増え続けるとすれば、将来への布石としてうなづける動きと言えるでしょう。, また、高齢化問題では、高齢者の人口推移だけではなく、高齢者と15~64歳の現役世代の比率なども重要です。. 今回の推計では、平成22(2010)年の国勢調査を基に、平成22(2010)年10月1日から平成52(2040)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計し … 総人口は9年連続減少. 他方、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2040年には5,978万人(53.9%)と減少することが推計されている。 年間の死亡数は、2040年には168万人と対2015年比で39万人(30.2%)増加すると見込まれている。 資料) 総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・ 人口推計(平成26年10月1日現在)結果の要約 全国人口 総人口は21万5千人の減少,日本人人口は減少幅が拡大. 我が国は、2008年に始まった人口減少が今後加速度的に進み、2020年代初めは毎年6 0万人程度の人口減少が、2040年代頃には年100万人程度の減少にまで加速することが予 測されている。(国立社会保障・人口問題研究所) (参考表) 2020年1月1日時点 日本の人口ピラミッド(5歳階級、実績) 下表は、上のグラフの作成に用いた住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による2020年1月1日時点の日本の性別別年齢階層別の人口(外国人を含む)のデータ(実績値)です。 人口減少社会への対応をテーマに総務省の有識者研究会が中間報告をまとめた。 2040年ごろを想定して課題を網羅的に示し、政策転換を促す内容だ。 総務省発表の『2040年の人口の動向について』という資料の中に、2015年から2040年にかけての市区町村別の人口変動予測が紹介されていますので、是非チェックしてみてください。以下に、人口100万人以上の都市の状況だけ抜粋してみます。 65歳以上の高齢者人口は3588万人で、人口の28.4% 総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2019年9月15日現在、3588万人(前年推計にくらべて32万人増加)で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.4%(同0.3ポイント上昇)となりました。 都道府県の人口一覧(とどうふけんのじんこういちらん)は、日本の47都道府県を、総務省 統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。 単位は「人」。 なお、20世紀以前の過去の都道府県別人口については、過去の都道府県の人口一覧を参照。 北海道の2015年の総人口は総務省統計局が2016年10月26日に公表した国勢調査結果によると538.2万人。5年前と比べると 2.3%の減少。減少率は都道府県の中では24番目に大きい。 出生数. 総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は今年(2020年)9月15日現在、3617万人(前年推計にくらべて30万人増加)で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.7%(同0.3ポイント上昇)となりました。 推計値. 2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告(令和元年7月31日) (第31次地方制度調査会) 人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申(平成28年3月16日) (第30次地方制度調査会) 総務省¹⁾によると、2019年10月1日現在の日本の総人口(外国人も含む)は、1億2616万7千人でした。前年より27万人以上減少しています。 また、日本人人口は1億2373万1千人で、前年より48万人以上減少しています。 総務省統計局で作成している人口推計について掲載しています。人口推計では、国勢調査による人口を基に、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出してい … (出所) 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口) 1990年(実績) 2025年 2060年 75歳~ 75 597( 5%) 65~ 74歳 1,128(13%)892( 7%) 総人口 総務省でも高齢者人口がピークを迎えると言われる2040年前後をターゲットにした次世代の自治体行政のあり方を検討しはじめています。 とくに地方自治体では企業と比べ、各種申請や情報の管理など、デジタル化が遅れている側面があります。 出典:総務省「国勢調査」 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」 (注1)「年少人口」は0~14歳、「生産年齢人口」は15~64歳、「前期高齢人口」は65歳~74歳、 「後期高齢人口」は75歳以上の者の人口 (資料)総務省「国勢調査」「人口推計」(2015年まで)、国立社会保障・人口問題研究所「日本 の将来推計人口平成29年推計」(出生中位・死亡中位推計)(2016年以降) 2,204 国民的な議論の下、 これまで進めてきた給付と負担の見直し Copyright ©2015 Impress Corporation. 高齢者の人口推移 積み上げ棒グラフ ※資料は、2010年までは総務省「国勢調査」、2013年は総務省「人口推計」(平成25年10月1日現在)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年 2065 年. 年推計)」出生中位・死亡中位推計。 2015. Bi}2A•\2j, ©1996 ‘–±Èi–@l”ԍ†2000012020001j“Œv‹Ç, “ŒvƒgƒsƒbƒNƒXNo.113 “Œv‚©‚ç‚Ý‚½‰ä‚ª‘‚̍‚—îŽÒ|uŒh˜V‚Ì“úv‚É‚¿‚È‚ñ‚Ł|, ulŒû„Œvv‚̏ڂµ‚¢Œ‹‰Ê‚́A‚±‚¿‚ç‚ðŒä——‚­‚¾‚³‚¢B. 65歳以上の高齢者人口は3617万人で、人口の28.7%と過去最高を更新. 29. 死亡数. 総人口は1億2708万3千人で,前年に比べ21万5千人(0.17%)の減少と減少幅は縮小したものの,4年連続で大きく減少しています。 出生数・死亡数(万人) 実績値. 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3%になると見込まれています。(図1、表2) 日本の高齢者人口の割合は、世界で最高 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3%になると見込まれています … 高齢者の人口推移 積み上げ棒グラフ ※資料は、2010年までは総務省「国勢調査」、2013年は総務省「人口推計」(平成25年10月1日現在)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果, 高齢者の人口推移 折れ線グラフ ※資料は、2010年までは総務省「国勢調査」、2013年は総務省「人口推計」(平成25年10月1日現在)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果, 65歳以上の高齢者人口は、2040年に3,868万人でピークを迎え、その後は減少する. 資料:厚生労働省「人口動態統計」,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成. このページでは、総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のデータに基づいて、名古屋市(ナゴヤシ 愛知県)の人口と世帯についてGD Freakがグラフを作成し、その内容を説明しています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30.0%となり、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3%になると見込まれています。 2015年の日本の総人口は、総務省統計局が2016年10月26日に公表した国勢調査結果によると1億2,709万人で5年前に比べ96万人減少。人口減少が2015年国勢調査ではじめて確認された。